債務整理

自己破産や個人再生の注意点|携帯電話のクレジット的利用

自己破産や個人再生の注意点|携帯電話のクレジット的利用

「最近、自己破産個人再生の申立において、家計簿を見ていると、携帯電話の料金短期的に物凄く増額しているというケースがあります。

例えば、ある月は2、3万円の携帯電話料金なのに、ある月は6、7万円・・・場合によっては、金額がより膨らんでいる場合も。

携帯電話の通話や通信を使い過ぎでしょうか。」

しかし、この場合は違います。ズバリ、原因は携帯電話のクレジット的利用です。

ここでは自己破産や個人再生を申告する上での注意点として、携帯電話のクレジット的利用を事例に取り上げ、最終的にどのようなことになるのかを解説します。

1.携帯電話のクレジット的利用

前述の通り、そのような方々に事情を聴いてみたところ、原因は通話や通信料によるものではなく、なんと翌月の携帯電話の料金に上乗せすることで、ものを買ったり、サービスを購入したりすることができるというシステムを利用していたのでした。

つまり、購入時にはお金を支払っている訳ではなく、翌月の携帯電話料金の精算時点において、代金を支払うということです。

それはある意味では信用利用したという風にも言えるわけです。

債務整理状態において、基本的に信用を利用してものを購入することはご法度ですが、意図せずしてそうなってしまっていることも多くあるのです。

2.裁判所も厳しい目で見てくる可能性が

(1) 裁判所の厳しい目

携帯電話のこの機能はとても便利なものです。

しかしながら、当然ではありますが、通常であれば通話や通信料金にこれほどの金額になることは滅多にありませんので、裁判所も気づいているものと思われます。

そして、裁判所から、基本的には厳しい目で見られることが多いと思われます。

具体的には、携帯電話利用料金の明細や何に利用したのか、などの書類の送付を求められるなどの対応に出るものと思われます。

そして、その資料送付の結果、何に使っているかを判断されたうえで、適正な利用方法でなければ、その利用については浪費として見られる可能性があります。この浪費は、恐ろしいことに、破産事件においては免責不許可事由(破産法第252条)の一つ(同条4号)です。

(2) 最悪の場合、免責不許可に

すなわち、裁判所に、浪費の認定がされてしまうと、最悪免責不許可の決定が出てしまいます。そこまでいかないとしても、自己破産の申し立てであれば同時廃止であったものが少額管財事件になってしまいます。

つまり、本来予定していた費用と比べて、余分な費用が掛かってしまうということです。元々少額管財事件であれば、破産手続きをしていながら、再度浪費しているということを思われかねず、管財人から手厳しい意見が出たり、浪費した金額の積み立てを命じられたりすることもあり得ます。

程度がひどい場合には、前述の通り免責不許可もないとはいえません。

(3) 再生計画の認可に重大な疑義も

個人再生事件においては、破産法におけるような免責不許可事由などの問題行為としての規定はありません。

したがって、浪費的な行為があったからといって、直ちに手続き自体が駄目になったり、手続きの遂行が難しくなってしまったりするということはありません。

しかしながら、個人再生事件というものは、可処分所得、簡単に言えば借金の返済に充てられる額がいくらであるかが極めて重要な手続きです。

つまり、可処分所得再生計画の認可の決定を決める最重要のポイントなのですから、携帯電話をクレジット的に利用した料金によって、借金の返済に充てられる額を著しく下げるような浪費は、極めて良くない行為です。

それに、個人再生手続きという、数か月から半年以内の限られた時間の中でさえ、携帯電話クレジット的に利用することをやめられないのであれば、「圧縮した債務額を3年間から5年間かけて返しきらなければ、債務が復活してしまうという再生計画の履行」に際して、携帯電話をクレジット的に利用することを抑えて、再生計画の履行を完遂をすることが本当にできるのか・・・?という疑問を裁判所に与えてしまうことになります。

そうしたら、本来であれば、容易に再生計画の認可を得ることができた事件でも、再生計画の認可重大な疑義をつけてしまうことになってしまうのです。

3.借金問題は泉総合法律事務所八千代勝田台支店へご相談下さい

割と簡単にできてしまう携帯電話のクレジット的利用ですが、だからこそ、債務整理を決意した人々にとっては、注意しなければならない誘惑であると言うことができるでしょう。

当初は携帯電話料金が高かったですね、プランの変更を考えてみましょうということで済んでいたことであっても、実情がわかってくるにつれて、裁判所のほうも段々見る目が厳しくなってきているといえます。

破産にせよ再生にせよ、よりスマートに進めたほうが手続きも安全に早く終わりますので、注意してください。

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