債務整理

個人再生手続が債権者に反対されてしまう場合

個人再生手続が債権者に反対されてしまう場合

個人再生手続は、財産の処分や資格制限などの自己破産のデメリットを回避するとともに、マイホームを債権者に処分されないようにしながら、借金を大きく減額できる債務整理手続です。

債権者が交渉に応じなければ借金を整理できない任意整理と異なり、裁判所を用いて強制的に行う手続ですので、債権者の意向にも左右されにくいという特徴があります。

しかし、手続の種類によっては、債権者の反対により、手続が失敗してしまうこともあります。

ここでは、個人再生手続が債権者の反対により失敗してしまう場合とはどのような場合かについて、具体例を挙げつつ説明します。

1.個人再生手続の基本

個人再生手続は、裁判所に申立てをして、支払不能の恐れのある、借金の返済義務などの全ての金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)のうち一部だけを、原則3年(最長5年)で返済し終えれば、残る借金が免除されるという債務整理手続です。

個人再生手続における返済計画を再生計画といい、裁判所が、債務者が再生計画に基づく返済を履行可能であると認可することで、借金の一部だけを返済すればよいようになります。

(1)手続の種類

個人再生手続では、2つの種類の手続があります。

このコラムのテーマに即していえば、債権者に反対されてしまうリスクの有無で区別することが出来ます。

①小規模個人再生

小規模個人再生が、このコラムで問題となる債権者に反対されるリスクのある手続です。

しかし、一般的にはこちらが広く利用されています。

利用条件が緩く、返済負担も減らしやすいためです。

②給与所得者等再生

給与所得者等再生は、債権者に反対されることがありません。

もっとも、利用するには安定した収入が必要であり、借金も減らしにくいため、債権者の反対が予測される場合にのみ用いられています。

このコラムで主に問題となる手続の種類は、小規模個人再生となります。

(2)再生計画上の返済総額を定める基準

再生計画上の返済総額は、以下の基準額のうち最も大きい金額です。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金総額により変動しますが、目安としては、借金の5分の1となります。

②清算価値

清算価値とは、仮に債務者が自己破産をした場合に、債権者に配当されるために、裁判所により処分されると見込まれる債務者の財産の価値相当額です。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金などを引いたものの2年分です。

最も高額となることが多く、給与所得者等再生での返済額が膨らみやすい原因となっています。

(3)住宅資金特別条項

個人再生手続では、自己破産手続のように財産が裁判所により処分されることはありません。

しかし、借金の担保とされている財産、たとえば、ローンの残っているマイホームや自動車などは債権者により処分されてしまうことが原則です。

しかし、個人再生手続では、住宅資金特別条項(「住宅ローン特則」とも呼ばれます。)を再生計画に盛り込むことで、マイホームだけは処分されないようにすることが出来ます。

なお、住宅資金特別条項を利用した場合、住宅ローンは一切減額されないことに注意して下さい。

2.債権者による再生計画案の書面決議

債務者が作成した再生計画案は、裁判所が履行可能性を判断し認可する前に、債権者により書面決議にかけられます。

債権者により否決されると、再生計画案は認可することができなくなり、手続は打ち切りとなってしまいます。

もっとも、決議は全会一致という訳ではなく、一定以上の債権者が反対した場合にのみ否決されます。

議決権者は、簡単に言えば、個人再生手続により借金を減額されてしまう債権者です。住宅資金特別条項を用いた場合、住宅ローンは減額されませんから、住宅ローン債権者は議決に加わりません。

再生計画案が否決されるのは、以下の二つのいずれかの条件を満たした場合です。

  1. 債権者のうち、半分以上の債権者たちが反対したとき
  2. 借金総額の半分を超える金額の借金を持つ債権者(たち)が反対したとき

では、再生計画案が否決されてしまうのはどのような場合なのか、実務上問題になりやすい事例を以下で説明しましょう。

3.再生計画案が否決されてしまうリスクが高い場合

(1)債権者が少ない場合

債権者が1~2人しかいないなど、債権者の数が極端に少ない場合は、再生計画案が否決されてしまうリスクが高くなります。

条件①のとおり、債権者のうち半分「以上」が反対してしまうと、再生計画案は否決されることになります。

債権者が一人だけならば、その一人が反対すればもはやどうしようもありません。
債権者が二人の時は、一人だけが反対した場合であっても、債権者二人のうち半分が反対したことになりますから、半分以上が反対した時という条件①を満たしてしまいます。

極端な話、3,000万円の借金の債権者と、10万円の借金の債権者の二人しかいないときに、後者のみが反対しただけで、小規模個人再生手続はできなくなってしまうのです。

(2)大口債権者がいるとき

ほとんどの債権者が再生計画案に反対しない見込みである場合でも油断はできません。再生計画案が否定される条件には、②の借金総額基準もあるからです。

ほとんどの債権者が反対していなくとも、反対していない債権者が持っている債権よりも、1円でも多く債権を持っている債権者(たち)が再生計画案に反対すれば、再生計画案は否決されてしまいます。

特におまとめローンと呼ばれる借り換えサービスを利用している方は注意が必要です。

おまとめローンは、複数の借金を一つの債権者に対する借金にまとめてしまうものです。

おまとめローンの債権者は、他の債権者よりも高額の債権を持つ大口の債権者になりがちであるため、再生計画否決のリスクが高くなってしまいます。

上述した債権者の数が減ってしまうことも問題ですが、くれぐれもおまとめローンサービス利用後の債権額には、注意して下さい。

大口債権者としては、次に説明する住宅資金特別条項を用いない場合の住宅ローンなどの債権者も問題になることがあります。

(3)住宅資金特別条項を用いず個人再生する場合

マイホームを維持しようにも住宅資金特別条項の利用条件を満たせないことがあります。

そのような場合は、たいてい自己破産となるのですが、自己破産のデメリットを回避するため、あえて住宅資金特別条項を用いずに個人再生手続を利用することが無い訳ではありません。

この場合に、住宅ローン残高からマイホームの処分価格を引いた残額について、住宅ローン債権者か住宅ローンの保証会社が、議決権を持ちます。

住宅ローン債権者などは、ほとんどの場合、マイホームの処分代金から優先的に債権を回収しているため、さほど強硬な態度に出ることは少ないのですが、大口債権者として影響力を持ってしまう恐れがあります。

(4)公的機関が債権者であるとき

公的機関政府系金融機関は、従来からしばしば小規模個人再生において、再生計画案に反対をしてきました。

最近は態度を軟化させているとはいえ、個人向け教育ローンなども取り扱っている日本政策金融公庫や、公務員向けの貸出しを行っている共済組合には注意が必要です。

(5)保証会社とは

借金をするとき、債務者が借金を返せなくなった時に備えて、債務者側に保証人が付けられるのと同様、債権者側にも、保証会社がつくことがしばしばあります。

保証会社は、債務者が借金を返せなくなったときに債務者に代わり借金残高を債権者に支払い、債務者に対して肩代わりした借金残高相当額を請求します。

保証会社は、借金残高全額をすでに支払ってしまっていますから、出来る限り借金を回収したいという姿勢が強いことが多く、再生計画案にも反対しやすい傾向があります。

特に信用金庫からの借金を保証している信用保証協会は、強硬な姿勢が目立つため、注意が必要です。

(6)保証会社が手続の中で大きな問題となる理由

更なる保証会社の問題点としては、突然、従来の債権者とすり替わってしまうことで、見通しを狂わせてしまうことが挙げられます。

もともとの債権者は穏健で、書面決議で反対しないと予測していたところ、保証会社が新しい債権者として手続に参入し反対してしまったため、想定外の反対票の増加が発生し、当初の見込みと異なり、再生計画案が否決されてしまうという事態が生じることがあります。

債権者が信用金庫から信用保証協会に代わってしまわないかという点は、信用保証協会の強硬姿勢もあり、特に注意が必要です。

最近では、楽天銀行への借金を保証している楽天カードも、比較的強い姿勢で対応してくることがあります。

楽天銀行はおまとめローンにも力を入れていますから、他の債権者からの借金を楽天銀行でまとめ、個人再生で減額しようとしたら、楽天カードに債権者がすり替わり反対されるというリスクがあります。

弁護士には、出来る限り多くの借金に関する契約書などの資料を当初から提出するようにして下さい。

経験豊富な弁護士であれば、保証会社の態度の予測もつきますから、決議の生末や、手続の選択などの判断を適切に行うことができます。

4.個人再生を成功させるためには弁護士に相談を

個人再生手続は、裁判所を用いて、財産を債権者に配当することなく借金を大幅に減額することができる非常に便利な債務整理手続です。しかし、それは債権者にとっては大きな損害を被りかねないリスクがあるということでもあります。

そのため、小規模個人再生では、手続の成否が債権者の多数決に委ねられています。

債権者の反対を回避するために給与所得者等再生を用いようにも、収入の安定性や可処分所得基準による返済額の増加などの問題をしっかりと検討しなければなりません。

弁護士による綿密な調査や確認を経なければ、適切な債務整理の方針を立てることはできません。

泉総合法律事務所では、これまで多くの借金問題を個人再生手続で解決してきた豊富な実績がございます。是非お気軽にご相談下さい。

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