債務整理

債務整理による銀行口座の凍結

債務整理による銀行口座の凍結

お金が必要になったとき、自分の口座を開設している銀行からお金を借りることも多いと思います。

借金を返済できるのであれば問題はありませんが、借金の返済が困難になり債務整理を行う場合、債務整理の方法によっては、銀行の口座が凍結されてしまう可能性があります。

ここでは、債務整理による銀行口座凍結について簡単に説明します。

1.口座凍結とは?

口座凍結とは、預金の名義人に何らかの事情が生じた場合に、その口座に入っているお金を引き出せないようにする処理のことをいいます。

凍結された銀行口座を給料の振込先に指定していた等、凍結された預金口座に入金予定がある場合、入金がされても引き出しができないという事態に陥ってしまいます。

2.債務整理で口座が凍結されるケース

(1) 口座凍結の目的

債務者が債務整理を行う場合、お金を貸している銀行としては、少しでも多く借金を回収しようとします。

債務者が銀行にお金を預けている場合、回収できていない預金者の借金と預金者の預金残高(これは預金者から銀行への債権となります)が相殺されることになります。

(2) 口座凍結のタイミング

口座凍結をするかしないかは、銀行の自由であり、法律上決められた口座凍結の時期というものは存在しません。

ただし、口座凍結は借金の一部でも回収しようという銀行のリスクヘッジのために行われるものですから、債務者が債務整理を行うことを銀行が知ったならば、すぐに口座凍結処理を行ってくると考えるのが自然です。

銀行が、債務者が債務整理を行うことを知るのは、通常、債務者が弁護士に債務整理を依頼し、弁護士が銀行に受任通知を送った時点ですから、口座凍結のタイミングは、銀行が弁護士の受任通知を受領した時点と考えてよいでしょう。

(3) 債務整理の方法による口座凍結の有無

債務整理を行う場合であっても、債務整理の方法によっては、口座凍結が行われない場合もあります。

債務整理の方法は大きく分けて任意整理と個人再生、自己破産の3種類に分けられます。

このうち、個人再生と自己破産は裁判所が関与する手続きとなるため、すべての債権者対象として債務整理を行う必要がありますので、受任通知もすべての債権者に対して送付することになります。

これに対して任意整理は、個人再生や自己破産と異なり、裁判所を通さずに私的に債権者と交渉していくという方法なので、すべての債権者を対象ではなく、一部の債権者のみを対象に任意整理を行うということも可能です。

したがって、預金口座がある銀行を任意整理の対象に選ばなければ、当然受任通知を銀行に送ることもないので、口座が凍結されることもありません。

3.口座凍結の対策

口座凍結の対策として、銀行が口座を凍結する時点、つまり弁護士が銀行に対して受任通知を発送する時点までに下記のことを行っておく必要があります。

(1) あらかじめ預金を引き出しておく

債務整理を行う銀行にお金を預けている場合、口座凍結によりお金が引き出せなくなってしまいますので、あらかじめお金を引き出しておくことが重要です。

(2) 給与振込口座の変更

凍結される口座が給与振込口座に指定されている場合、指定先を変更しないままだと、口座凍結により給与が引き出せなくなってしまいます。

多くの方にとって、給与は生活の糧となっているものですから、給与が引き出せないというのは、非常に深刻な事態といえます。

このような事態を避けるためにも、受任通知を発送する時点までに給与振込口座を変更することは非常に重要です。

変更に関して、同じ銀行の別支店に口座を持っている場合、銀行の名寄せにより別支店口座も凍結される可能性があるため、給与振込口座を同じ銀行の別支店の口座に変更するだけでは駄目で、口座が凍結される銀行とは別の銀行の口座に変更する必要があります。

また、会社によっては給与振込口座が指定されており、給与振込口座の変更ができない場合もあります。

そのような場合には、給与を振込ではなく現金で支給してもらうよう交渉していくことも必要となるでしょう。

4.入金予定がある場合の処理

凍結が行われる口座に公的扶助や未回収の売掛金等、入金の予定がある場合も、受任通知送付までに入金先を別口座に変更してもらう必要があります。

5.まとめ

債務整理の方法によっては、銀行の口座凍結は避けられません。

口座凍結によるダメージを最小限に防ぐためにも、事前に専門家と相談する等して対策をとることは非常に重要です。

泉総合法律事務所では、債務整理に関する相談は何度でも無料で行っているので、どうぞお気軽に相談にいらしてください。

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