債務整理

個人再生手続の注意点|国民健康保険料、年金、税金の支払い

個人再生手続の注意点|国民健康保険料、年金、税金の支払い

個人再生手続は、いったん借金などの支払いを止め、裁判所が認めた計画に従い借金の一部を分割払いし、それを終えると残額が免除される債務整理手続です。

しかし、必ずしもすべてのお金の支払いが個人再生手続の対象になる(減額・免除される)わけではありません。

また、手続の対象にならない支払いに問題がある場合、個人再生手続に悪影響を及ぼす場合もあります。

ここでは個人再生手続を利用する場合に個人再生手続の対象にならない支払いの注意点について、国民健康保険料年金税金を中心に説明します。

1.減額・免除とならない債務とは

結論から言うと、国民健康保険料や年金、税金は個人再生手続の対象になりません。

これらの公租公課の支払いが滞っている場合、個人再生手続の際にどのようなことに注意すべきなのでしょうか。

ここでは、まず前提として、個人再生手続の効力や、支払うべきお金の手続の中での分類分けを説明します。

(1) 個人再生手続の効力

個人再生手続の効力は、裁判所による個人再生手続開始決定、個人再生計画認可決定、そして債務者による分割払い終了などに大きく分けられます。

①個人再生手続開始決定後の支払い停止の効力

裁判所が個人再生の手続を開始すると決定したあとは、いったん借金の取立ては禁止されます。

裁判所を利用して借金を整理するときは、基本的に一部の債権者にだけ借金の回収を許すような不平等な扱いをすることは許されないという「債権者平等の原則」に基づき、手続が行われるからです。

②個人再生計画認可決定による借金の減額・分割払いの効力

裁判所が、個人再生計画の認可を決定すると、債務者は、それ以降、借金の額に応じて減額された借金について、原則3年(例外的に5年まで延長可能)にわたり分割で支払いをすることになります。

開始決定後、裁判所は、債務者の借金などや資産、家計の収支の現状や将来の予測を調査します。

そのうえで、債務者が作成した再生計画案を、裁判所が問題なく遂行できるだろうと認める認可決定をすることで、借金の減額と分割払いが正式に決まります。

③分割払い終了による借金の残額免除の効力

債務者が、再生計画の認可決定後に、一部に減額された借金の分割払いを終えることで、借金の残額が免除され、支払わないでよくなります。

(2) 個人再生手続での債権の種類

個人再生手続の中で、債権は、そのお金を支払わなければならない理由などにより、様々な種類に分類されます。

そのうち、国民健康保険料年金税金などと個人再生手続の関係を考えるために必要なものは、下の二つです。

①再生債権

再生債権は、大体の場合、個人再生手続上の効力の対象となります。

おおよそ手続開始前の借金などが該当します。

②一般優先債権

一般優先債権は、その名の通り、法律上優先して支払わなければならないお金を指します。

ですので、取り立ての禁止や、減額・分割、そして免除などといった個人再生手続の効力は一切及びません。

債権者平等の原則の例外として、一般優先債権の債権者は、手続開始決定前の未払い金などを手続中でも分割払い中でも一括請求できますし、また、手続開始決定後のものについても、その都度の分を全額支払っていくことになります。

個人再生手続の効力と、その中での債権の種類の一部を説明は以上です。

では、国民健康保険料や年金、税金は、どうして個人再生手続の対象にならず、また、対象にならない結果どう支払うことになるのでしょうか

2.一般優先債権について

国民健康保険料や年金、税金が個人再生手続の対象にならない理由と具体的な支払い方

(1) 国民健康保険料や年金、税金が個人再生手続の対象にならない理由

国民健康保険料や年金、税金は、法律の中で、消費者金融からの借入金の返済などの他のお金の支払いよりも優先して支払わなければならないとされています。

そのため、個人再生手続の中では「一般優先債権」と扱われ、その影響を一切受けないのです。

(2) 国民健康保険料や年金、税金の請求

税金などについては、一般優先債権とされる以上、個人再生手続に関係なく、もともとの金額・時期に支払い続けなければなりません。

また、個人再生手続を利用する前に税金などを滞納していれば、延滞金などを上乗せした金額を一括で請求されてしまいます。

しかも、その請求は、他の借入金などが取立て禁止されている手続中であっても、また、計画が認可された後の分割払い中であっても、問答無用です。

3.一般優先債権を滞納していた場合の個人再生

(1) 再生計画に基づく分割払いの失敗の恐れ

国民健康保険料、年金、税金の三つの支払いに共通する問題点として、手続中も分割払い中も、支払い常に続けなければならないということがあります。

特に再生計画を認可された後の分割払い中に、税金などの負担のせいで分割払いができなくなると、手続が取り消され、減額・分割されていたはずの借金が復活してしまいかねません。

これを避けるためには、公租公課を練りこんだ家計収支を現実的に見据えた再生計画を作成する必要があります。

(2) 滞納金の一括請求により、個人再生手続自体が裁判所により認められない恐れ

上記よりも問題となるのが、滞納している分について、延滞金を上乗せされて一括請求されるリスクです。

特に税金の滞納をしている場合には、給料や銀行預金を差押える滞納処分の危険性が現実にあります。

実際に滞納処分がされてしまえば、資産が一気に減少し、再生計画に基づく分割払いの見込み無しとして、再生計画の認可が下りなかったり、それ以前に、手続自体が打ち切りになったり、そもそも開始決定が下りないことになりかねません。

しかも、裁判所は、税金の滞納をしているだけでも、滞納処分のリスクが大きいとして非常に問題視します。

ですから、税金をはじめとした公租公課の滞納の解消は非常に重要となります。

(3) 税金などを滞納している場合の対処法

公租公課を滞納している場合に個人再生をするには、どのような対処をすればよいのでしょうか。

他の借入金などの取立ては、弁護士が受任通知を送った段階でストップしますから、借入金の返済に充てていたお金で滞納金をなくせるのならそれに越したことはありません。

では、それが不可能な場合は、それぞれどうすればいいでしょうか。

①健康保険

どのような健康保険に入っているか、国民健康保険に加入しているとしても、市町村によって、減免・猶予の制度の有無や内容は異なりますから、一概には言えません。

滞納が長引くと、税金同様の滞納処分による悪影響はもちろん、健康保険が使えなくなってしまって医療費が増大しかねませんので、出来る限り早く行政の担当部署に相談すべきでしょう。

②年金

年金については、減額や全額免除、猶予制度があります。

日本年金機構など、加入先の年金に対して確認・相談をしましょう。

③税金

税金の支払い先の役所に現在の状況を説明し、分割納付の協議をすることをお勧めします。

税金の滞納を放置していると、不動産や預金等の財産を差押されてしまうことがあります。

まずは役所と月々いくらなら無理なく支払えるかを伝え、分割納付の相談をするべきでしょう。

(4) 個人再生手続の中で必要となること

滞納していたものの交渉が成功したら、その結果・内容を個人再生手続の申立ての際に、申立書と一緒に提出する陳述書のなかで、裁判所に対して説明します。

陳述書で裁判所を説得することで、裁判所は滞納処分がされるリスクは少なく、また、将来の分割払いの見込みもなくはないだろうと判断して、手続開始決定、ひいては、再生計画を認可することになるでしょう。

4.個人再生手続は泉総合法律事務所八千代勝田台支店へご相談下さい

このように、国民健康保険料や年金、税金は、個人再生手続を利用する上で大きな問題になる場合があります。

特に税金の滞納金が膨れ上がっている場合などには、他の借入金の分割払いが不可能となり、また、その可能性を理由に裁判所が個人再生手続の利用を認めないリスクもあります。

そうならないためには、国民健康保険料や年金の減額や猶予、免除制度を利用したり、税務署などに対して税金を分割払いにできないか交渉したりすることが必要となります。

しかし、その交渉や計画遂行が可能であることを裁判所に対して陳述書で説得するのは、専門的な知識や経験が不可欠であり、一般の方には非常に難しいと言えます。

税金などの支払いにも困るようになったら、その延滞金が積み重ならないうちに、少しでも早く泉総合法律事務所八千代勝田台支店へご相談下さい。

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