債務整理

自己破産で制限されてしまう資格や職業について

自己破産で制限されてしまう資格や職業について

自己破産は、借金を帳消しにするという大きなメリットがある債務整理手続です。

しかし、一定の期間、自己破産をすることで就けなくなってしまう職業があるというデメリットもあります。

ここでは、自己破産により職業などに就けなくなる期間や制限されてしまう職業の具体例などについて説明します。

1.自己破産による職業への制限

裁判所が自己破産手続の開始を決定すると、一部の資格が制限されてしまいます。

そのため、自己破産をしようとする人が就いている職業が、その資格を必要としている場合、その職業に就いて働くことが出来なくなってしまいます。

裁判所が手続開始決定をする時点は、各裁判所の運用によりますが、自己破産の申立てから早くて同日中、遅ければ1カ月ほど経った後になります。

自己破産は、生活を圧迫する借金を無くして、生活を立て直すための重要な手段ですが、職業制限のため収入の道が断たれることにならないよう、注意しなければなりません。

もっとも、後で説明する通り、自己破産をすると一生その職業につけなくなるということはありません。

ほとんどの場合、裁判所が債務の帳消しを認める免責許可決定が下りたとき、申立から3~4か月ほど経ったころに制限はなくなります。

それでは、どのような資格などが制限されてしまうのか、その資格を使って働いている場合にはどうやって借金を整理すればよいのかを見ていきましょう。

2.制限される職業の具体例

(1) 他人の財産に関わる職業は制限される

自己破産をするということは、支払えないほどの借金を背負ってしまったということですから、お金に非常に困っている場合が多いでしょう。

したがって、他人の財産に関わる資格かどうかが、自己破産により制限される資格かどうかの分かれ目となります。

例えば、弁護士、司法書士、宅建主任者といった一部士業は、自己破産によりその資格が制限されてしまいます。

債務整理などで依頼者の預金通帳を預かることも多いですし、他人の財産に関わるからです。

また、一般の人でも、判断能力が低下した人の財産を管理する役職、たとえば後見人になることはできません。

他にも、旅行業者や卸売業者、質屋なども他人の財産を取り扱うことが多いですから、自己破産の手続中はその職業に就いて働くことができなくなります。

公務員は基本的に資格制限の対象となりませんが、共済組合からの貸付があれば、自己破産手続をしていることが職場に知られてしまいます。

(2) 問題になる具体例-警備員と生命保険募集人-

制限される職業の中でも、特に問題になり易いのは、警備員と生命保険募集人です。

①警備員

雇用状況や警備内容によっては、自己破産中に警備員をすることが許されなくなります。

警備会社は、警察の立ち入り検査などで、資格制限がされている人を警備員にしていないかなどを厳しくチェックされています。

そのため警備会社は念入りに自己破産手続をしていないかを確認することが多いでしょう。

ここで重要なことは、自己破産の開始決定をされたことは、官報によって公開されているということです。

一般の人は官報を見ないでしょうが、警備会社など従業員が自己破産をしていないかについて敏感な業界の場合、官報をチェックしていることは十分にあり得ます。

そのため警備会社には自己破産手続開始決定を受けたことがばれてしまい、就職しようとしても拒否され、また、解雇されるリスクが大きくなります。

②生命保険募集人(保険の営業職など)

生命保険募集人の資格の登録を、資格制限期間中にしようとしても、必ず拒否されます。

一方、既に登録を受けて働いているときに自己破産をする場合には、法律上は、必ず登録が取消しになるとはされていません。

しかし、現実には、保険会社は資格制限がされた場合には解雇すると社内規定で定めているでしょうから、事前の対策をしない限り、解雇されてしまいかねません。

保険会社も、警備会社と同じように官報をチェックしていることがほとんどでしょうから、黙ってごまかすことは止めた方がいいでしょう。

3.職業が制限されてしまう場合の対策

このように自己破産により制限を受ける職業に就いている場合、少なくともその資格を利用して働くことはできませんし、最悪、解雇されてしまう恐れがあります。

では自己破産により制限されてしまう職業に就いている場合、解雇などのリスクを回避するためにはどうすればよいのでしょうか。

(1) 個人再生手続や任意整理など、他の債務整理を検討する

これらの手続では、資格の制限はありません。

しかし、自己破産と異なり、ある程度お金を支払い続ける必要があります。

(2) 会社へ相談して、資格制限中、配置換えや休職をさせてもらう

会社に事情を話して相談しましょう。

資格を用いない業務を担当している部署へと配置換えしてもらえば、資格制限中でも働き続けることができます。

もしくは、休職扱いとしてもらったりすることでも、資格制限が解除された後に、解雇されずに元の資格を使って再び働くことができます。

4.資格制限の解除

ほとんどの場合は、裁判所が自己破産を認めてしばらくすれば、資格制限は解除されます。

裁判所が自己破産を認めなかった場合であっても、資格を解除することはできます。

(1) 免責許可決定の確定による復権

裁判所による自己破産を認める免責許可決定が確定すると、自己破産開始決定による資格の制限は解除されます。

免責許可決定が確定する時期は、その決定から約1か月後です。

ほとんどの場合、自己破産の申立から、約3か月から4か月後には、制限は解除されることになります。

(2) 免責不許可となってしまった場合

借入原因がギャンブル浪費だったり、財産隠しなどをしてしまったりした場合、裁判所が自己破産を認めない場合もあります。

この場合、免責許可決定がされないわけですから、ほかの手段で資格制限を解除することになります。

①借金を自力返済して、裁判所に資格解除を申し立てる

一応、法律で定められている手段ですが、ほとんどの場合困難でしょう。

②裁判所に個人再生を認めてもらう

これが一番現実的です。

個人再生手続ならば、自己破産が認められない場合であっても、借金の整理が認められています。

ただし、借金や資産の額により決められた、最低限支払わなければならないお金を原則3年(最長5年)、分割払いする必要があります。

その分割払いの計画を裁判所が実行可能と認めてくれれば、資格制限は解除されます。

③開始決定後10年が経過する

裁判所が個人再生を認めてくれない場合は、永久に資格は制限されたままかというと、そうではありません。

自己破産手続の開始決定から10年が経過すれば、何もせずに資格制限は解除されます。

ただし、財産隠しで有罪判決を受けた場合は解除されません。

5.自己破産に関する問題は泉総合法律事務所八千代勝田台支店へ

自己破産をした場合に、必ず会社にばれる、解雇されてしまうということはありません。

しかし、ここで説明した資格を使った職業に就いている皆さんは、自己破産での債務整理を検討する場合には注意しなければなりません。

黙っていれば大丈夫と思っていても、官報によりばれてしまう恐れがありますし、黙っていたことがかえって会社にとって悪印象になってしまいます。

会社に相談して事前に対策を練るとしても、業界や職種、会社の規模により、会社の協力を得られるかどうかは異なってきます。

また、個人再生などほかの債務整理にすべきかどうかの判断も必要です。

泉総合法律事務所八千代勝田台支店では、自己破産を含め、債務整理の経験豊富な弁護士が多数在籍しております。

自己破産による資格制限の対象となってしまう方で、債務整理をご検討されていらっしゃいましたら、是非泉総合法律事務所にご相談下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-310-220 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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